コーポレート・ガバナンス

当社は、経営の透明性・健全性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主様はじめとするステークホルダーの皆さまに対し、公正な経営システムを構築し、またそれを長期的・継続的に維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つと認識しております。

当社はこうした観点から、グループ企業全体の運営の基本原則を次のように定め、実行してまいります。

  • コンプライアンスを徹底すること。
  • 顧客満足に徹すること。
  • 公正かつ透明な事業活動を行うこと。
  • ダイバーシティの精神に則ること。

コーポレート・ガバナンスのための基本的枠組み

当社は、経営の透明性・健全性、コーポレート・ガバナンスの充実のため、経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と株主様はじめとするステークホルダーの皆さまに対し、公正な経営システムを構築し、またそれを長期的・継続的に維持改善していくことを、極めて重要な経営課題の一つと認識しております。

株主総会取締役会内部統制運営委員会コンプライアンス委員会情報開示委員会委員長:代表取締役社長 日本版SOX法に準拠した内部統制の確立と適切な運用をはかるとともに、リスクを適切に管理運営するため経営の諮問会議として設置委員長:管理部門管掌役員 コンプライアンス体制の確立・浸透・定着のためチェック機関として設置委員長:代表取締役社長 金融商品取引法、その他法令に則り、適時・適切な開示を行うために設置取締役会

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コーポレート・ガバナンス強化のための取り組み

内部統制システムの整備

当社ならびに当社グループは経営の透明性とコーポレート・ガバナンスの充実のために、内部統制システムを整備し、透明かつ健全な内部統制システムにより業務執行を行うことが重要であると認識し、その整備に努めると共に、特に法令遵守及び倫理的行動が当社の経営理念・ビジョンの実現の前提であることを、代表取締役をして全役職員に徹底させてまいります。

具体的には、取締役間の意思疎通を図るとともに、代表取締役の業務執行を監督すべく取締役会規程に基づき原則として毎月1回の定時取締役会及び必要に応じて臨時取締役会を開催するほか、コンプライアンス委員会を設置し、当社のコンプライアンス上の課題・問題の把握に努めさせております。また当社は、取締役及び使用人が当社における法令・定款違反行為その他コンプライアンスに関する重要な事実を発見した場合に報告することを可能とするために、内部監査部門及び監査役に直接通報を行うためのホットラインを整備しております。

また、当社グループのコンプライアンス上の課題・問題の把握及び業務の適正性の確保のため、当社の総務部が、当社グループのコンプライアンス担当者と共同で、グループ全体のコンプライアンスについて情報の交換を行うほか、内部監査室による法令の順守状況の監査を常勤監査役と連携して実施いたします。

リスク管理体制の整備

当社の業務執行及び経営理念・ビジョンの達成を阻害しうるリスクに対しては、グループリスク管理規程及び内部統制運営委員会規程に従い、代表取締役社長をリスク管理に関する最高責任者として定めると共に、経営の諮問委員会として内部統制運営委員会を設置いたします。また、リスク管理統括部門として経営企画室が当社を含め、グループ横断的なリスクの把握と適切な評価・管理を行ってまいります。

また、当社の存続に重大な影響を与えるクレーム等が発生した場合、あるいはその可能性がある場合に、代表取締役社長を委員長としたクレーム対策委員会を速やかに設置し、さらに必要に応じて社外アドバイザーも加えて情報の収集や迅速な対応を行うことにより、緊急事態による発生被害を最小限に食い止めます。併せて再発防止策の検討・実施を行うとともに、関係機関への報告、情報開示を行うこととしております。事業活動に関しては、そのすべてのプロセスにおいて、関係法令の遵守はもちろん、契約・規約等に即した運営を徹底すべく、相互牽制体制を設けてコンプライアンスを最大限重視する体制を整えております。

さらに、情報管理及びシステムリスクにつきましては、情報管理規程に従い情報管理体制を構築し、顧客情報をはじめとする情報管理体制全般の整備及びシステムリスク管理体制の強化を図っております。

監査役監査、内部監査及び会計監査

各監査役は取締役の職務の執行を監査すべく取締役会及びその他重要な会議に出席するほか、取締役からの報告内容の検証、会社の業務及び財産の状況に関する調査等を行い、必要に応じて取締役及び取締役会に意見を表明する等、適時必要な業務及び会計監査を厳正に実施できる体制を整えます。

また、当社の監査役会では、会計監査人による年間監査計画の説明をはじめとして、四半期・本決算時の監査報告書等による説明を受けることとしております。また、経営上の課題及び問題点につきましては、必要に応じて会計監査人及び内部監査室との情報共有、協議を図ってまいります。

内部監査室は、必要に応じて外部専門家の協力を得て、取締役及び使用人による職務執行を監査し、法令・定款違反行為を未然に防止するとともに、内部監査の結果について、代表取締役を通じて取締役会に報告いたします。その他、経営上の課題及び問題点について、必要に応じて監査役及び会計監査人との連携や情報共有を図ってまいります。